今日は元車検場職員として今後コロナショックが自動車の登録手続きに与える影響としての予想記事を書いていきたいと思います。
 私が今後コロナの影響を考慮したうえで実際にありうる措置として確信しているのが自動車登録手続き必要書類について有効期間の延長措置がとられるだろうということです。

 現状車検場において外出自粛要請やコロナへの警戒心から手続きに来たくても来れないという方のためにいくつか特例措置をとっています。
 例えば車検場の大本である国土交通省は自動車検査証の有効期間が令和2年2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に令和2年4月30日まで自動車検査証の有効期間を伸長することを発表。
 さらには4月9日にはこの特例の第2弾として有効期限が令和2年年4月8日から5月31日までの自動車について、全国一律で有効期限を令和2年年6月1日まで伸長することを発表しました。
 また希望番号に予約済み証についても車検と同様の措置が取られています。

 しかし緊急事態宣言が出されたからそこそこ経過した現時点においても登録手続き申請書類については何も特例措置は発動されていないのです。

自動車の登録手続きの必要書類ってどういうものがある?

 個人の方であれば印鑑証明賞や住民票そして車庫証明書、法人であれば住民票の代わりに登記簿謄本(現在事項証明書や履歴事項全部証明書)や電力・都市ガス・水道料金といった公共料金の領収書などが挙げられます。

本来ならば登録手続き必要書類の有効期間はどれくらい?

 印鑑証明書や住民票、登記簿謄本は3か月以内のものを申請書類として車検場に提出する必要があります。
 車庫証明書については40日以内のものを申請書類として車検場に提出する必要があります。
 この有効期間についてはいま車検場で大変厳しく審査しているようです。
 とくに印鑑証明書については1日でも有効期間が切れている場合問答無用で却下されると考えていただいて間違いはありません。

 例えばこの記事をアップする4月28日に登録手続きを行う場合は印鑑証明書は1月28日に発行されたものならばいいのですが、1月27日発行の場合は却下されてしまい再度取り直す必要があるのです。

緊急事態宣言が発令されたのは4月7日。

 さてここでコロナによる現状を鑑みてみましょう。緊急事態宣言が発令されたのは4月7日。
 この発令を受け法的根拠をもって各都道府県知事が外出自粛要請を都民や県民に発令できるようになったわけです。

 しかしもし自動車登録手続きについて有効期間につきなんら特例措置がなされないとすると今の外出自粛に反しているということになりますよね。
まして車検については特例措置を発令してすでに実施済みなのに整合性がとれません。

 そもそもこの段階において何も特例が実施されていないこと自体がおかしな話なのです。

過去の登録手続き特例措置の実例

 実はこの自動車登録手続きの必要書類の有効期間の特例措置ですが過去に実例があります。
 直近ですと令和元年に主に千葉県で大きな被害もたらした台風により特例措置が発動され台風が発生した令和元年10月に発行された印鑑証明書がなんと令和2年3月31日まで有効という扱いがされていたのです。

 正直なところ台風は大規模な被害が出たのは千葉のみ。一方今回のコロナは被害が全国規模です。
 繰り返しになりますがなぜこの期に及んで何も特例が発動されないのか理解に苦しみます・・・

おそらくこうなる!有効期間の取り扱い

 ここからは完全な元職員としての完全な予想です。緊急事態宣言が発令された4月7日から3か月遡ると1月7日。
 今年の役所の仕事始めは1月6日なことから1日おまけして少なくとも今年令和2年に発行された書類であれば当面の間有効な書類として取り扱うとする内容の措置が近日中に取られるのではないかと思います。

 私は今月中には何らかのアクションがあると信じています。私の読みが的中するかどうか私自身楽しみです。