本ブログで度々お話ししていますが私は元国土交通省の出先機関の運輸局に勤務していた元国家公務員です。

その経験を生かした国家公務員の給与や賞与、年休さらには組織に横行するパワハラ問題等々国家公務員系のも本ブログでは取り扱っているところです。

今日はそんな国家公務員関連の記事としまして国家公務員の退職手続きについてです。

以前別記事でもまとめましたがよほどの不祥事を起こさない限りクビという概念がなく安泰な公務員ですがその一方その特権を自ら放棄する退職者も多いです。(私がその一人なわけですが・・・)

さてそんな国家公務員の退職ですが民間とは違っていくつか特異な点があり手続きが思い通りにいかず人事部門との交渉が難航するということが結構あります。

さて最近こういった退職時の勤務先との交渉について代行を行う退職代行サービスを行う会社さんがニュースでも取り上げられるなど最近増えてきているわけですが・・・
果たして国家公務員の退職手続きにおいてこういった退職代行サービスを利用することは可能なのでしょうか?

以下「国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ?」としてまとめていきます。

➀国家公務員の退職手続きは何故難航する?

さて冒頭でもお話しましたが国家公務員の退職手続きは交渉が難航することが多いです。
特に「いつの時点で退職するか」という退職日についてはかなり交渉が難航することがあります。

というのも国家公務員の場合こちら側が「この日で退職したい」と申し出をしても希望通り叶うとは限らないからです。

民間労働者の場合の退職の申し出は雇用先の就業規則で辞める日の30日前までに申し出をすることとなっていることが一般的です。

ですので労働者側がある種自分の自由に退職日を決めることができます。

ところが国家公務員の場合はこういうわけにはいきません。
国家公務員には民間労働者の就業規則に対応する人事院規則というものがあります。

実はこの人事院規則の中で国家公務員が退職をする場合に「〇日前までに申し出をすること」といった規定は存在しません。

基本的に職員から退職願があった場合は承認はするもののいつ付で辞めてもらうかは職員との話し合いのうえで最終的には国家が判断するというスタンスになっているのです。

このためこの日で退職したいと退職願いに書いたとしてもその希望通りの日付で退職できるとは限らないのです。

➁国家公務員の退職手続き 自由に退職できる保証はない!実際の事例

ではここで私が実際に見た退職手続きの交渉が難航し結果職場にいいように扱われてしまったかわいそうなケースを紹介したいと思います。

私の国家公務員時代の知り合いが1月に4月からの民間での転職活動に成功。
見事採用を勝ち取りました。

有給休暇もかなり残っておりまた海外旅行が好きだったということもあり2月いっぱいで有休を使いきる形で退職しフリーのなった3月は海外旅行をするというプランを立て3月1日付で退職したいと退職願を出しました。

ところがその知り合いの職場は当時病気休職者が2名いました。
また3月は業務が1年で一番忙しい時期・・・
この状況で2月末で辞められたらたまったものではないと焦った職場。
上述の人事院規則を持ち出し頑として3月1日付の退職を認めませんでした。

結果私の知り合いは当初の計画は完全にご破算となり3月いっぱいまで勤務することになったのでした。

・・・このように国家公務員の退職手続きは一筋縄ではいかないということが多々あるのです。

実際の交渉の場は職場のトップが複数名で交渉の場につくということもありかなり圧力的なかたちで迫ってるということもあります。

このため交渉どころか自分の希望を改めて主張するということ自体が委縮してしまいできないというケースもあるのです。

⓷国家公務員の退職手続き 代行サービスのニーズの高まり

ここまでで

・国家公務員の退職には人事院規則という壁があり自分の希望日に退職できるという保証がないこと。

・職場も状況によっては退職日をずらして職場に支障がないように有無を言わさぬ必死の猛攻を仕掛けてくることがあるということ。

・このため退職手続きはかなり難航してしまうことがあるということ

がお分かりいただけたのではないかと思います。

特に人員削減が進む中において希望通りの日付で退職と言うのは年々難しくなっている気がします。

また単に交渉が難航するという理由だけでなく組織内のパワハラを理由として退職する場合その職員はもう職場と2度とかかわりたくないと思っている職員がほとんどです。

こうした時代背景の中において最近国家公務員において(多少のお金を払ってでも)退職手続きを代行して自分の代わりに職場と交渉をして欲しいというサービスのニーズが高まっているのです。

ではここで疑問が・・・
国家公務員の退職手続きを自分ではなく代行してもらうことは問題はないのでしょうか?

⓸国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ?

意外かもしれませんが人事院規則上で退職手続きは代理人を介さずに本人が行わなくてはいけないというような規定は存在しません。

したがって委任契約を結び代理人に手続きを代行してもらうということ自体は全く問題はありません。

さてではここで新たな問題が・・・
それは貴方が退職代行を委任するとしてそれを誰に頼むべきかと言う問題です。

まず真っ先に思いつくのは法律の専門家弁護士さんですよね。
・・・しかしご存じ弁護士さんに頼む場合は物凄~く高額な費用が発生します。

少し弁護士に退職代行を依頼した場合の費用について調べてみたのですが基本料金だけで5,6万円。
それに別途成果報酬がプラスされるようです。

場合によっては10万円を超えてしまうような場合も考えられます。

いくら多少金額が買っても構わないとはいえ「ただ単に仕事をやめる」というだけで10万円ほど費用がかかってしまうということであれば・・・ハッキリ嫌ですよね(笑)

こうなると残るは民間の退職代行サービスということになるのですが・・・実はここにも大きな問題があるのです。

⓹国家公務員の退職代行 民間退職代行サービスは引き受けない?

弁護士さんに退職代行を頼んだ場合最悪の場合約10万円とかなり高額になってしまうことも十二分にあり得ます。

こうなるとそれよりも価格の安くて実績のある民間の退職代行サービスを利用しよう・・・
となると思いますが実はここにも問題があります。

上述の通り国家公務員は民間の労働者とは違い就業規則ではなく人事院規則と言う特殊なルール―をもとに退職手続きを進める必要があります。

このため「当社は就業規則の適用のない公務員の方は退職代行をお断りしています・・・」という会社が多いのです。

⓺国家公務員の退職代行 おすすめはスムリエの退職代行サービス

では民間の退職代行サービスで公務員についても代行してくれる会社はどこなのか?
このてんいくつかサイトを見てみてもその旨明示してあるサイトがなかなかなく探すのが一苦労と言う方も多いと思います。

そんな方に今回ご紹介したいのが(株)スムリエさんの退職代行サービスです。

私も実際にスムリエの担当の方に確認しましたがこのスムリエさん・・・
公務員も退職代行の対象としています。

また代行にかかる費用も2万5000円と弁護士さんに頼んだ場合の相場価格の約半額程度なのです。

また退職後の費用の方が不安だという方用に退職コンシェルジュ「社会保険給付金サポート」というサービスも行っておりアフターケアもばっちりです!!

官民問わず退職代行サービスのおススメ会社としてご紹介したい会社さんなのです。

⓻「国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ?おすすめは?」まとめ

以上「国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ?おすすめは?」まとめでした。

まとめますと国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用は問題はないものの就業規則ではなく人事院規則が適用されるという特殊性からなかなか取り扱っている会社は現状多いとは言えないこと。

そんななかにおいて既に公務員についても退職代行の対象としているうえに退職後の給付金サポートの手伝いというアフターケアまで行ってくれるスミリエさんの退職代行サービスが超絶のおすすめであるということになります。

今国家公務員組織は人員削減により業務に忙殺されるうえパワハラなど各種ハラスメントが横行しています。

特に職員の相談に乗るべき管理職がパワハラを行っているというケースも非常に多いため職員が退職の相談をしたくても言い出せず我慢しているうちに精神を病んでしまうというケースが非常に増えています。

こうなる前に多少お金がかかってでも退職代行サービスを利用して新たな道を探るということは非常に有用ですしまた事業内容もメンタルヘルスと言う観点からも社会的な意義も高い事業であると考えます。

まだまだこの退職代行業界は市場規模は小さいようですがこの先ハラスメントというものが撲滅しない限りその重要性や必要性は右肩上がりに増してくると思います。

是非スムリエさんには業界のトップに・・・そして何よりも退職に悩む国家公務員にとって身近の存在となれるよう知名度を上げていってほしいと思います。

※(株)スミリエさんの退職代行サービス!!興味のある方はコチラから!!⇒退職代行