以前、別記事でコロナショックにより今年以降しばらくの間は公務員希望者が増加し倍率が増加するのではないかという記事を書きましたが、その関連で今日は元公務員として経験を踏まえて試験対策関連の記事を書いてみたいと思います。今回はその中でも民法に焦点を当て書いていきます。

 公務員試験の専門科目の中に民法があります。民法といえば我々の日常生活にも密接にかかわる法律ですよね。
 例えば私の通うジムがまさにそうなのですが、未成年の子供がジムに入会する際は入会時に親御さんの入会同意書面が必要としています。(おそらくほとんどのジムが同じ取り扱いをしているのではないでしょうか?)これは未成年者の法律行為について規定した民法第5条が根拠となっているのです。
 また相続や遺言書についても細かく規定しているのは民法になりまして公務員試験はもちろんのこと日常生活においてもある程度は知っておいたほうがいい法律科目になります。
 そんな民法ですが公務員試験の中においては一般的に難しいとされる試験科目に位置づけされており、範囲も総則・物権法・債権法・相続法・親族法と多岐にわたっており「民法を制する者は法律科目を制する」なんて声をあるほど重要視されています。しかしそんなただでさえ難しいとされる民法ですが、さらに受験生にとっては悩ましいであろうことが起きました。そうです。民法の改正です。

 一般的に公務員試験の勉強法は過去問対策が中心となります。➀参考書を読みある程度知識を深める➁過去問を解いてみる⓷解説文を読みながら知識を深めていくというの流れの繰り返しでレベルアップを図っていくというのが民法に限らず全科目に当てはまる定石の勉強法といえ特に頻出テーマとされるところについては理解を深めるために過去問の存在は必須といえます。

 しかし法律に改正が行われてしまうと参考書である程度知識を深めることはできても、改正民法に対応した過去問が存在しないため十分な対策が取れないということになります。特に今回の改正民法はもうあと間もなくの4月1日より施行されますが(正確にいうと相続関係については先行で改正民法が施行されていますが・・・)改正事項は200項目にも及ぶそうで、大幅な改正になります。つまりいままでの過去問は全く役に立たないものに成り下がってしまったのです。

 このような状況の中ではとくに予備校に行かず独学で民法を勉強して公務員試験に挑むという方は中々つらい状況といえるでしょう。大手予備校であればノウハウがあるため改正民法に照らし合わせた例題集なるものをオリジナルで作成し対応してくれるかもしれませんが独学の場合そういうわけにはいきませんよね。
 ではこのような状況下においてどのように民法に挑めばよいのでしょうか?私なりの対策方法をまとめていきたいと思います。




私がお薦めする民法の勉強法、及び対策法

 まず、結論から書きます。改正民法にどのように公務員試験に対応したらよいか?それは「民法を一切勉強しない。民法を捨てて他の科目を得点源にする」ということです。 

 まず、公務員試験の民法は一般的には上述の通り「民法を制する者は法律科目を制する」とされているようです。しかし少し公務員試験の出題科目を見てほしいのです。確かに出題こそされるものの一部例外を除き必須科目の位置づけにはなっていません。これが司法試験などの法律系士業の資格試験であれば必須科目扱いのため「民法を捨てるなどとんでもない」ということになるのですが、他の科目を選択することでいくらでもリカバリーが可能なのです。

 また民法の範囲はこれまた上述の通り非常に多岐にわたっており中でも債権法は激ムズです。その割に地方上級試験については出題数は6から7問程度となっており、覚える労力に対して割があっていないのです。
 さらには市役所や警察、消防署などは専門科目がなく教養試験のみというところもあります。専門科目の勉強に割く時間や労力は極力最低限に抑えて教養試験の勉強に比重を置くということが内定の近道といえるのではないでしょうか?

重要科目である民法を捨てても合格できるの?

 さて重要科目である民法を捨てるなんて言ってしまうと「そんなことで本当に筆記試験に合格できるの?」と不安に思われる方も多いかもしれませんね。
私の場合ですが、私は地方上級試験と国家公務員二種試験(いまでいう一般職)の2つを受験しましたが、私は民法改正関係なく民法の勉強が無駄だと思い捨て科目とし他の強化の勉強に専念したのですが、2つとも筆記試験は合格しました。

 特に国家公務員試験の場合専門科目として英語が2科目選択できます。教養試験の文章理解も英語が出題されるため英語を絶対的な武器とすることで教養試験科目かつ専門科目対策とすることができ、勉強時間を大幅に割くことができます。

 また憲法、政治学、行政法、行政学は意外とリンクしており関連づけながら勉強することで大きな得点源とすることができました。特に本試験では憲法と政治学はそれぞれ7問中6問の正解でした。

 民法を捨てても十分に筆記試験の合格は可能なのです。

そんなわけで今日は改正によりますます公務員試験にとって障害となるであろう民法対策について私なりの考え、対策をまとめてみました。1つの意見としてご覧いただければ幸いです。