国家公務員組織は激務に加え上司による壮絶なパワハラが常態化しているといっても過言ではないほどブラックな労働環境です。

メンタルを病み再起不能となってしまうケースも多いです。

そのためにパワハラ対策やメンタルヘルス対策が自分を守るために何よりも必要な状況となっています。
しかしこれらの対策は個人では限界があります。

今日は実際の事例を交えながらパワハラ対策やメンタルヘルス対策をより効果的に行うためにおすすめの保険サービスについて紹介していきたいと思います。

➀国家公務員のパワハラ告発 組織は非を認めない

まずはパワハラ対策についてです。
これについてはしっかりした証拠を集めて告発するのが一番です。

筆者も別記事の通り告発を行い元上司にしかるべき報いを与えることには成功しました。
しかし公務員組織は加害者に処分はしても組織としての非は決して認めません。

特に私の場合➀私がパワハラを受けていたことは管理職も把握をしていたこと➁管理職に何度もパワハラを相談し人事課に話をして対処してほしいと何度もお願いしていたにもかかわらず人事課にそのことは伝わっていなかったことという事情があります。

はっきり組織としての問題があることは明らかです。

このてん再三にわたり組織としての謝罪を要求したのですが最終的には「お前のやっていることは業務妨害であり迷惑行為に該当する。」としさらには「現在顧問弁護士と協議のうえで法的措置も含めて検討中である」という通告がきたのでした。

➁国家公務員のメンタルヘルス告発 診断書があってもおかまいなし!

次にメンタルヘルス対策についてです。

上述の通り公務員組織は絶対に自らの非を認めません。
何かあっても自らの身は自分で守るしかありません。

そのために大きな武器となるのがメンタルクリニックの医師が発行する診断書です。
何回か通えば「与える業務内容や量を考慮すべき」「通勤時間を配慮すべき」といった旨の診断書も出してくれます。

ところがです。
最近の公務員の人事はこのような医師の診断書があっても通用しなくなっているようです。

上述の内容の診断書を職場に提出しているにもかかわらず片道2時間超の通勤を要する官署への人事異動や霞が関への人事異動が当たり前のように行われています。

筆者も診断書を提出したにもかかわらず長時間通勤を要する官署に異動させられたことがあります。

この際に「診断書を提出しているのにこの異動はあんまりではないか」と人事課に訴えましたが「問題なし」と一蹴されました。

⓷これからの国家公務員のパワハラ対策やメンタルヘルス対策は弁護士を使え!

これまでお話ししてきた通り公務員組織は自分たちの非を決して認めずいざとなれば権力を振りかざし容赦なく反乱勢力をつぶしてきます。

このためな公務員組織にパワハラ対策やメンタルヘルス対策を行うためには一人ではどうしても限界があるのです。

こうなると頼りになるのが法律の専門家の弁護士の方々ですよね。

パワハラの告発やメンタルヘルス対策が全く考慮されていない人事に法の専門家を活用して公務員組織と交渉してもらえばこんない心強いことはありませんよね。

⓸これからの国家公務員は加入必須?「弁護士保険ミカタ」

しかし弁護士さんに頼むとなるとどうしても気になるのは・・・お金のことですよね?

あまりにも高額であれば結局あきらめるしかない・・・そんな方に朗報です!
たった月額2980円で様々な法律問題の解決を弁護士さんに依頼できる弁護士保険サービスがあるんです!

それが「弁護士保険ミカタ」です。

これは弁護士さんへの着手金や事務処理料が発生した場合にその費用を保険金として支払う保険サービスです。
なんと1つの案件で200万円までを限度額としています。

また弁護士さんが着手する前の相談の段階においてももちろん保険は適用されます。
1つの案件で2.2万円までを限度に保険金が支払われます。

大体ですが1回の法律相談は30分5000円ほどですので4回分くらいは実質無料で弁護士さんに相談できることになります。

月額3000円未満で自分が苦しんでいるパワハラや明らかに不当と感じる人事異動をこころゆくまで弁護士さんに相談しあわよくば対処してもらう・・・自分で自分を守るしかない国家公務員にとって絶対に加入すべき保険といえるのではないでしょうか?

⓹「国家公務員がパワハラ対策やメンタルヘルス対策で入るべきおすすめ保険はこれ!」まとめ

以上「国家公務員がパワハラ対策やメンタルヘルス対策で入るべきおすすめ保険はこれ!」として弁護士保険ミカタのご紹介でした。

繰り返しになりますが公務員組織は自分たちの言うことが絶対の組織。
その結果あなたの身がどうなろうが全く責任は負ってくれません。

ましてや人員削減が進む中その傾向は強くなる一方。
職員のことなど一切配慮してくれません。

こんな状況だからこそ国家公務員として働く側も自己投資として強力なカードを味方につけておく必要性は本当に高いです。

今後この弁護士保険ミカタを利用する国家公務員が右肩上がりに増加するのも時間の問題なのではないでしょうか?


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