国家公務員給与コロナ特措法で１割程度削減？

　ここのところ感染者数が爆発的に増加したコロナ問題。
　緊急事態宣言がついに発令されたものの約１月の間にどこまで終息できるか注目です。

　さて思えば昨年はこのコロナの影響で企業業績が大幅に悪化した企業が続出。
　一部上場企業ですら冬のボーナスの支払いを見送った企業が多かったのは記憶に新しいところです。

　そんななか国家公務員の給与については見直されることもなくボーナスのみがわずかな減額にとどまりました。
　しかし今年はとうとう国家公務員の基本給与にもメスが入るのではないかと予想します。

　具体的には国会議員による議員立法によりコロナ特措法が成立しそれにより国家公務員給与の削減が行われるのではないかと予想します。

コロナ渦に揺れた２０２０年の国家公務員の給与とボーナス

　国家公務員の給与やボーナスに大きな影響を与えるものといえば人事院勧告です。
　この勧告に沿う形で基本給与の額の調整やボーナス額の調整が行われます。

　コロナ渦で多くの企業の業績が悪化する中国家公務員の基本給及びボーナスに対して人事院がどのような勧告を出すのか大きな注目を集めましたが、その結果は基本給については現行額の据え置き。
ボーナス（冬）については０．０５か月分の減少という内容でした。

　すなわちいまのところ国家公務員は基本給についてはノーダメージ。
　そして国家公務員の昇給は１月ですので昨年よりも上昇した基本給与のもとで勤務をしているということになります。

　本ブログでも度々国家公務員の昇給についてとりあげていますが国家公務員はどんなに無能な職員でも問題さえ起こさなければ４号俸は昇給します。
　この号俸は職員の年齢にもよりますが１５００～２０００円ほど。
　すなわちほぼほぼ全職員が最低でも月額６０００～８０００円ほどは基本給が上昇しているということになります。

　ちなみに私の知り合いの現役職員も３級４２号俸から３級４６号俸へ４号俸昇給。
月額にして約８０００円ほど昇給しました。

国家公務員給与　コロナ特措法で削減？

　
　
　さて上述のように基本給が下げられることもなくさらには１月に昇給を果たした国家公務員。
　しかし安泰と言うわけではありません。

　今年の人事院勧告で給与改定が行われる可能性があるのはもちろんですが、ここのところさらに感染者数が増しているコロナの影響で補助金やコロナ対策の新たな政策財源確保のためコロナ関連の特別措置法（以下特措法）を成立させその法律を根拠に給与が削減されることが予想されます。

　実は私も過去国家公務員時代にこの特措法を根拠として２年間ほど基本給が５％削減されたことがありました。

国家公務員給与過去の削減事例・・・東日本震災特措法による削減

　間もなく１０年が過ぎようとしている東日本大震災。
　このときも震災で被害を受けた地域の復興財源の確保のために特別措置法を根拠に国家公務員給与にメスが入った時がありました。

　２０１２年から２年間の間平均して７．８％の国家公務員給与が削減されました。
　ざっくりですが若手職員であれば５％、中堅以上の職員であれば１０％ほどが削減され復興財源へと回されたのでした。

　私は当時若手だったため５％の削減ですみましたがそれでもかなり痛かったのを覚えています。

国家公務員給与・・・コロナ特措法が成立したら国家公務員給与はどうなる？

　さて、ではコロナ特措法が成立した場合国家公務員給与はどれくらいの間どれほどの割合で減額されるのでしょうか？

　ここからは完全に予想になりますが減額率については東日本大震災の時と同様若手５％中堅以上１０％くらいに落ち着くのではないかと予想します。

　ただし問題なのはその削減となる期間です。

　東日本大震災の時はあらかじめ２年間の限定的な措置であるということが決められていました。
　これはある一定以上復興に要する期間として２年間と言う数字が出たためその期間内のみであれば削減に応じるというかたちで調整がついたとされています。
　
　しかし今回のコロナの場合はいつ終息するのかがまったく見えませんよね。
　具体的な期間ではなく「内閣総理大臣がコロナが収束したと判断した場合まで」というようなあいまいな期間に落ち着く可能性も十分考えられます。