さてこのブログで何回か取り上げている国家公務員についてですが今日は国家公務員の転勤についてです。ネットを見ていると内示についてや費用や手当そして異動は拒否できるのかといった疑問の意見が多く見受けられましたのでそれぞれまとめていきたいと思います。また地方公務員の市役所職員は基本転勤がありませんがそんな転勤のない市役所職員と比較したうえでのメリットデメリットについても言及していきたいと思います。

国家公務員の転勤・・・内示はいつ？

　まず「内示って何？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。（私も最初は全く意味が分かりませんでした。）内示というのは人事異動がある場合の本人に対する事前通知だと考えてください。

　この内示ですが引っ越しを伴う転勤だと異動の発令日の１月前。引っ越しをを伴わない転勤の場合は異動発令日の１０日前に行わられるのが一般的です。（何やら最近では引っ越しの有無にかかわらず１月前に行われるようになったとの意見も耳にしますが・・・）

　もっとも引っ越しを伴う場合ですと色々と準備があるため正式な内示よりもかなり早い段階で管理職がコッソリ教えてくれることがほとんどです。例えば私の場合ですが、茨城の水戸で勤務していたときに何故か４月から東京霞が関の国土交通省本省に異動する方向で話が進んでいるという話が１月の年始の出勤日に当時の管理職から話がありました。（結局その話はなくなりましたが・・・）

　その一方で転居を伴わない場合は全くと言っていいほど内示当日までわかりません。ですのでこれから国家公務員として勤務される方はある月の１０日前に管理職から呼び出しを受けたならば引っ越しをしない範囲のところに転勤の内示だと考えてください。

国家公務員の転勤・・・引っ越し費用は手当てで賄える？

　転勤を伴う異動の場合は引っ越しの手当てが支給されます。残念ながら私の場合その手当てで費用がまかなえたか記憶がないので、知り合いの現役国家公務員に聞いてみたところ若干だけど足りなかったと言っていました。もっとも繁忙期の引っ越しだと引っ越し代も通常より高いという事情もあるためタイミングさえよければ多少プラスになるということもあるようです。

国家公務員の転勤・・・スパンはどれくらい

　国家公務員の転勤ですが、最低で１年そしてよほどの特殊事情がない限り最高で５年といったところだと思います。もっとも通常は１～３年の間で転勤します。私はやめたときの１つ前の職場が大変居心地がよく移動したくないと粘り続けどこまで粘れるか実際に試してみたのですが５年が限界でした。もっとも病気などの事情がある職員は本当のレアケースになりますが１０年以上同じ職場に勤務ということもあります。（本当のレアケースです。その職員は職場中に倒れたことが原因で半身不随になってしまった職員でした。）

国家公務員の転勤・・・範囲はどれくらい？

　私の場合ですが関東全般すなわち東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・山梨・茨城が転勤範囲でした。もっとも引っ越ししたのは１度のみ。しかし今までの中には２時間通勤をしたこともありました。（横浜から埼玉）ちなみに私の職場がたまたまそうだっただけかもしれませんが男女問わず２時間通勤が当たり前といった異動辞令が横行していました。余談になりますが、定期代は満額支給されます。私が横浜から大宮まで通っていたときは年間２５万くらい費用がかかっていたと記憶しています。こういった定期代も原資は税金です。もう少し考えた人事を行い予算削減につなげればいいのにと思うのですがその当たり前のコスト意識が働かないのが国家公務員人事部門のクソなところです。

国家公務員の転勤・・・拒否できる？

　基本はできません。しかし私の場合横浜から埼玉の次に横浜から八王子という異動を打診されたときに、当時職場にかなりの不信感と不満を持っていたこと、あと数年で辞職する決意を固めていたという経緯があり、「最後思い切り暴れてやる！」と人事院に訴えたことがあるのですがその結果八王子行はなくなったということがあります。

　私のように職場に不満を持っており出世に興味のない方や、近々退職予定の方などは怖いものがないと思いますので最後にひと暴れして不本意な異動の内示が覆るか試してみても面白いかも知れません。（笑）

転勤がない市役所との違い。メリットやデメリットは？

　なるべく転勤なく働きたいから市役所を志望するという方も多いかもしれませんね。しかし市役所の業務は色々と多岐にわたっており、１つ仕事を覚えても次の職場は全く畑違いの仕事を覚えなくてはいけないということがあり大変です。
　一方国家公務員の場合は転勤こそあるものの、ある特定分野の専門分野のためある程度仕事を覚えてしまえばその先はどこに転勤しても大抵は通用するという点があります。
　実際市役所職員の中には転勤がないから志望したものの次から次へ仕事を覚えなくてはならずそのストレスからメンタルを病むという事例も存在します。各々のメリット、デメリットをよく考えて志望先を決めましょう！！

　そんなわけで今日は国家公務員の転勤について内示はいつ？費用は手当てで賄える？拒否できる？などをまとめてみました。