本ブログで度々お話ししていますが筆者は元国家公務員。

その経験を生かした国家公務員関連の記事も本ブログでは取り扱っているところです。

今日はそんな国家公務員関連の記事としまして国家公務員の退職手続きについてです。

最近退職時の勤務先との交渉について本人の代わりに交渉や手続きを行う退職代行サービス会社さんがニュースでも取り上げられるなど話題ですよね。

果たして国家公務員の退職手続きにおいてこういった退職代行サービスを利用することは可能なのでしょうか？

➀国家公務員の退職手続きは何故難航する？

国家公務員の退職手続きは交渉が難航することが多いです。

特に「いつの時点で退職するか」という退職日についてはかなり交渉が難航することがあります。

というのも国家公務員の場合こちら側が「この日で退職したい」と申し出をしても希望通り叶うとは限らないからです。

民間労働者の場合の退職の申し出は雇用先の就業規則で辞める日の３０日前までに申し出をすることとなっていることが一般的です。

ですので労働者側がある種自分の自由に退職日を決めることができます。

ところが国家公務員の場合はこういうわけにはいきません。

国家公務員には民間労働者の就業規則に対応する人事院規則というものがあります。

実はこの人事院規則の中で国家公務員が退職をする場合に「〇日前までに申し出をすること」といった規定は存在しません。

基本的に職員から退職願があった場合は承認はするもののいつ付で辞めてもらうかは職員との話し合いのうえで最終的には国家が判断するというスタンスになっているのです。

このためこの日で退職したいと退職願いに書いたとしてもその希望通りの日付で退職できるとは限らないのです。

➁国家公務員の退職手続き　自由に退職できる保証はない！実際の事例

ではここで私が実際に見た退職手続きの交渉が難航し結果職場にいいように扱われてしまったかわいそうなケースを紹介したいと思います。

私の国家公務員時代の知り合いが１月に４月からの民間での転職活動に成功。

見事採用を勝ち取りました。

有給休暇もかなり残っておりまた海外旅行が好きだったということもあり２月いっぱいで有休を使いきる形で退職しフリーのなった３月は海外旅行をするというプランを立て３月１日付で退職したいと退職願を出しました。

ところがその知り合いの職場は当時病気休職者が２名いました。

また３月は業務が１年で一番忙しい時期・・・この状況で２月末で辞められたらたまったものではないと焦った職場。

上述の人事院規則を持ち出し頑として３月１日付の退職を認めませんでした。

結果私の知り合いは当初の計画は完全にご破算となり３月いっぱいまで勤務することになったのでした。

このように国家公務員の退職手続きは一筋縄ではいかないということが多々あるのです。

実際の交渉の場は職場のトップが複数名で交渉の場につくということもありかなり圧力的なかたちで迫ってるということもあります。

このため交渉どころか自分の希望を改めて主張するということ自体が委縮してしまいできないというケースもあるのです。

⓷国家公務員の退職手続き　代行サービスのニーズの高まり

ここまでで

・国家公務員の退職には人事院規則という壁があり自分の希望日に退職できるという保証がないこと。

・職場も状況によっては退職日をずらして職場に支障がないように有無を言わさぬ必死の猛攻を仕掛けてくることがあるということ。

・このため退職手続きはかなり難航してしまうことがあるということ

がお分かりいただけたのではないかと思います。

特に人員削減が進む中において希望通りの日付で退職と言うのは年々難しくなっている気がします。

こうした中において（多少のお金を払ってでも）退職手続きを代行して自分の代わりに職場と交渉をして欲しいというサービスのニーズが高まっているのです。

ではここで疑問が・・・国家公務員の退職手続きを自分ではなく代行してもらうことは問題はないのでしょうか？

⓸国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ？

意外かもしれませんが人事院規則上で退職手続きは代理人を介さずに本人が行わなくてはいけないというような規定は存在しません。

したがって委任契約を結び代理人に手続きを代行してもらうということ自体は全く問題はありません。

さてではここで新たな問題が・・・それは貴方が退職代行を委任するとしてそれを誰に頼むべきかと言う問題です。

まず真っ先に思いつくのは法律の専門家弁護士さんですよね。

しかしご存じ弁護士さんに頼む場合は物凄～く高額な費用が発生します。

少し弁護士に退職代行を依頼した場合の費用について調べてみたのですが基本料金だけで５，６万円。（それに別途成果報酬がプラスされるようです。）

場合によっては１０万円を超えてしまうような場合も考えられます。

いくら多少金額が買っても構わないとはいえ「ただ単に仕事をやめる」というだけで１０万円ほど費用がかかってしまうということであれば・・・ハッキリ嫌ですよね（笑）

こうなると残るは民間の退職代行サービスということになるのですが・・・実はここにも大きな問題があるのです。

⓹国家公務員の退職代行　民間退職代行サービスは引き受けない？

弁護士さんに退職代行を頼んだ場合最悪の場合約１０万円とかなり高額になってしまうことも十二分にあり得ます。

こうなるとそれよりも価格の安くて実績のある民間の退職代行サービスを利用しよう・・・となると思いますが実はここにも問題があります。

上述の通り国家公務員は民間の労働者とは違い就業規則ではなく人事院規則と言う特殊なルール―をもとに退職手続きを進める必要があります。

このため「当社は就業規則の適用のない公務員の方は退職代行をお断りしています・・・」という会社が多いのです。

⓺国家公務員の退職代行　おすすめはスムリエの退職代行サービス

では民間の退職代行サービスで公務員についても代行してくれる会社はどこなのか？

このてんいくつかサイトを見てみてもその旨明示してあるサイトがなかなかなく探すのが一苦労と言う方も多いと思います。

そんな方に今回ご紹介したいのが（株）スムリエさんの退職代行サービスです。

私も実際にスムリエの担当の方に確認しましたがこのスムリエさん・・・
公務員も退職代行の対象としています。

また代行にかかる費用も２万５０００円と弁護士さんに頼んだ場合の相場価格の約半額程度なのです。

また退職後の費用の方が不安だという方用に退職コンシェルジュ「社会保険給付金サポート」というサービスも行っておりアフターケアもばっちりです！！

官民問わず退職代行サービスのおススメ会社としてご紹介したい会社さんなのです。

⓻「国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ？おすすめは？」まとめ

以上「国家公務員の退職手続きに代行サービスの利用はアリ？おすすめは？」として国家公務員における退職代行についていろいろとまとめてみました。

※（株）スミリエさんの退職代行サービス！！興味のある方はコチラから！！⇒退職代行