本ブログで度々お話していますが私は車検場の登録部門に勤務していた元国家公務員です。

さて公務員という職業は大学生に調査した人気職業ランキングでは地方公務員と国家公務員がずっと1・2位を独占する人気職として知られています。

しかし公務員を取り巻く状況は年を追うごとに悪くなる一方です。
そしてその最大の要因はズバリ昔と比べて職員数が減ったことにより1人当たりの業務量が大幅に増加したことです。

では一体どれくらい職員数の削減が進んだのか?

私自身はちょうど20年の国家公務員として勤務した人間なのですがこのの間に具体的にどれほど職員数削減が進んだのかを紹介したいと思います。




➀国家公務員の人員削減 民間と違いリストラはないが・・・

さて企業がコストカットを行うというと真っ先に人件費にメスが向けられることは多いですよね。
最近でもリーマンやコロナの時などには給与やボーナスカットはもちろんのこと大規模なリストラが断行されたりしたのが大きく報道されましたよね。

これは国家公務員組織についても同じことが言えます。
しかし公務員の場合よほどの犯罪でも犯さない限り免職となることはありません。

その代わり新規採用者数を抑えることで徐々に徐々に職員数を減らしていくという姑息な手段が取られます

例えばある年に3人辞めてその代わりに1人採用を10年続けるとマイナス20人となりますよね
そしてこのようなかたちで徐々に徐々に職員数を減らし人件費を縮小させていくことでいままで数人でやっていた仕事を1人でこなさなくてはいけなくなる事態が続出!!

リストラはないが残っても地獄の激務が待っているという状態になってしまったのです

➁国家公務員の人員削減・・・過去20年でどれくらい進んだ?

さてでは過去20年でどれくらい国家公務員の人員削減が行われたのか?

私が公務員時代に実際に勤務していた各車検場の例を挙げまとめてみたいと思います。

実は私の手元に平成13年の各車検場の職員数と令和3年・・・平成に換算すると平成33年の各車検場の職員数のデーターがあります。(この間ちょうど20年です。)

そのなかでも私が実際に勤務したことのある車検場につきデーターをまとめてみたいと思います。

⓷国家公務員の人員削減・・・平成13年の各車検場の職員数は?

以下私が実際に勤務したことのある車検場の平成13年時点の登録部門職員につきまとめていきたいと思います。

平成13年各車検場職員数


東京車検場・・・合計30名(課長1名・課長補佐級5名・主任級6名・係長級9名・係員9名)

・神奈川車検場・・・合計20名(課長1名・課長補佐級4名・主任級4名・係長級8名・係員3名)

・多摩車検場・・・合計16名(課長1名・課長補佐級3名・主任級4名・係長級6名・係員2名)

・川崎車検場・・・合計7名(課長1名・課長補佐級0名・主任級2名・係長級3名・係員1名)

⓸国家公務員の人員削減・・・令和3年=平成33年の各車検場の職員数は?

 では上述の4つの車検場の職員数は過去20年でどれほど削減されたのか?
 以下令和3年・・・すなわち平成33年の各車検場の職員数をまとめてみたいと思います。

令和3年の各車検場職員数


東京車検場・・・合計14名(課長1名・課長補佐級1名・主任級3名・係長級5名・係員4名)

・神奈川車検場・・・合計15名(課長1名・課長補佐級1名・主任級3名・係長級6名・係員4名)

・多摩車検場・・・合計10名(課長1名・課長補佐級0名・主任級3名・係長級5名・係員1名)

・川崎車検場・・・合計5名(課長1名・課長補佐級0名・主任級1名・係長級2名・係員1名)

⓹国家公務員の人員削減・・・過去20年で車検場の人員削減はどれくらい進んだ?

いかがでしょうか?

上記4つの車検場の全てにおいて過去20年で職員数が減少したのはもちろんのこと東京車検場などは半分以下にまで人員が削減されていることがわかりますよね。

さらにお話すると令和3年時点の職員数14名の内2名が病気休職中・・・すなわち実際の職員数は12名なのです。

これは平成13年の職員数から比べて6割減という恐ろしい数値です。

また多摩の車検場も令和3年の職員数は合計10名なのですが内2名は病休で休職中。
実質的な職員数は8名で20年前の平成13年から比べて半減しているということになるのです。

このように車検場だけ見ても過去20年で半減どころかそれ以上の恐ろしい割合で国家公務員の人員削減が進んでいるのです。

⓺「国家公務員の人員削減 過去20年でどれほど進んだ?」まとめ

以上「国家公務員の人員削減 過去20年でどれほど進んだ?」について私が国家公務員時代に勤務していた各車検場のデーターをもとにまとめてみました。

職員数は減っても申請の件数は変化はありません。

すなわちここ20年で半分以下の人員で業務をこなさなくてはいけないというとんでもない状況にあるのが今の国家公務員をとりまく現状なのです。

そして職員数が半減以上の割合で減少しても疑問を感じざるを得ない法改正や通達改正などで業務の多忙化や複雑化は増していくばかり・・・

これから国家公務員となる方。
十二分な覚悟をもって臨んでください。